日銀が緩和縮小を決定！不動産への影響〜江東区・墨田区の不動産売却〜 | 江東区の不動産売却相談を数多く承り不動産売買に関する有用情報をご案内

日銀が2022年12月20日に金融政策決定会合で、 続いてきた大規模な金融緩和政策の一部見直しを発表した。

0.25%程度に制限していた長期金利の上限を0.5%程度まで引き上げると発表した。

これにより金利上昇の余地も広がることになり、 「事実上の利上げ」という声も、多く上がっております。 一方で短期金利は据え置きとしております。 今回の発表内容は事前に予想されておらず、市場には大きな衝撃となりました。

黒田総裁は「金融緩和維持」を強調 日銀は金融緩和政策の一環として、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0％程度に誘導する。 日銀の黒田総裁は会見で、今回の決定について 「今回の変更は、あくまで市場機能低下への対応であり、YCC（イールドカーブ・コントロール）の基本は変わらない」と強調！

「金融緩和のの出口戦略」や「（事実上の）利上げ」であるという考えは否定した。

不動産への影響は？ 日本の金融政策は他国とスタンスが異なり、現在円安・物価高が日銀のせいであるという批判的な意見が多数ある、そうした批判をかわす意図もあったのではないか。と推測されております。

今回の決定により、変動金利・固定金利ともに、住宅ローンの金利上昇にも少し影響が出ると予想されています。

すぐに影響が出るのは、固定型のローン金利です。

長期金利が上がれば、固定型のローン金利の上昇につながる。 契約後は、返済の最初から最後まで金利が変わらないため、低金利で契約した場合よりも、 月々の返済負担額が膨らむことになります。

また金利水準が見直しされる、変動金利の住宅ローンの場合

変動金利は短期金利に影響されるため、長期金利が上がったからといって、すぐに上昇するわけではない。 ただ、変動金利も様々な市場環境に左右されるので、長期金利の上昇が変動金利の上昇にもつながってきます。

なので、現在変動金利でローンを組んでいて返済金利の水準が低かったとしても、何年後かに跳ね上がる可能性もあります。

今後とるべき対策は？

■金利が本格的に上がる前に、早い段階でローンを組む

■返済負担を少なくするために、可能な限り自己資金を投入し、借入をする

■金利上昇に伴い、不動産価格の下落に備え、早めの売却検討をする

来年以降の動向もチェックしつつ、今後の対策が必要です！

対象エリア：東京23区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区）不動産売却、売却物件、売却、マンション、戸建て、相続、離婚、任意売却、住み替え、無料査定、仲介手数料 【江東区の不動産売却は株式会社Hudousun】